2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
また、いずれの特例業務につきましても、通常の投資運用業者と同じ、いわゆる人的構成とか体制整備とかいったような参入要件とすることなどのいろいろ措置をやらせていただいておりますので、私どもとしては、これ、今御懸念のありました点についても十分に配慮した上で、新たな運用状況についてしっかりと注視をしていくと同時に、参入事業者に対して必要な規制、監督等々を併せて行ってまいりたいと考えております。
また、いずれの特例業務につきましても、通常の投資運用業者と同じ、いわゆる人的構成とか体制整備とかいったような参入要件とすることなどのいろいろ措置をやらせていただいておりますので、私どもとしては、これ、今御懸念のありました点についても十分に配慮した上で、新たな運用状況についてしっかりと注視をしていくと同時に、参入事業者に対して必要な規制、監督等々を併せて行ってまいりたいと考えております。
外為法という、外国為替管理法によって基本的なところはカバーをされているというように思っているんですが、その上で、今般の法改正案で創設をさせていただきます投資運用業務等々のための移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についてあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業であること、いずれの特例業務におきましても、通常の投資運用業と同様に、人的構成とか企業整備等々を参入要件
○政府参考人（大澤誠君） この今回の法改正では、企業の農地への参入要件については何ら変更を加えておりませんので、従前どおりの法人の要件をクリアして入る必要がございます。これによって、今回の改正によって企業の要件を変えるという考えは取っておりませんので、それは従来どおりの考え方だというふうに我々は理解しています。
例えば、事業者の実績を参入要件に入れることが、実は子供の安全性のために役立つかもしれません。どんな事業主体であるかがわかっていて、それがまた次の事業をやっていくということの方がより安全に決まっています。皆さんは、株式会社が要件にきちんと世田谷区は入れてある、だけれども、事業者の経験年数、それを設けたということが待機児童を多くしているかのデータを捏造しているんだと思います。
運用実績を参入要件として課すことについては、新規の事業者の参入を阻む可能性がございますので、参入規制としてみなすことは一定の妥当性があるのではないかと当方は考えておりまして、実際、運用実績さえ参入要件として課していない区も存在しているものと承知しています。
最低資本金も、保険会社が十億円であるのに対して、少額短期保険業者は一千万円であるなど、参入要件は一定程度緩和されております。 また、少額短期保険業者におきましても、アクチュアリーの資格等を要件とする保険計理人の選任は必要でございます。ただ、その保険計理人の要件は保険会社に比べて緩和されております。
これについての当時の答弁として、少額短期であるということで、参入要件や規制の内容等はそれに応じたものとなっており、保険契約者保護機構の対象にはあえてしないということでした。さらに、少額短期保険業者の業務の状況を引き続き見るとのことでしたが、改正から五年が経過し、少額短期保険をめぐる状況も変化したと考えますが、セーフティーネットの必要性についてどのように認識されているのでしょうか。
○石井国務大臣 投資家保護につきましては、御指摘のとおり極めて重要と考えておりまして、不動産特定共同事業を営む者に対しましては、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等を通じまして、その業務の適正な運営を確保し、投資家保護を図っております。
○石井国務大臣 そもそも不動産特定共同事業法は、平成三年ごろに、不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産し、投資家被害が発生したことから、不動産特定共同事業を営む事業者に関して、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等の規定を定め、その業務の適正な運営の確保と投資家保護を図ることとしたものでございます。
今おっしゃられたように、四十七引く十一ですから、今後、三十六の府県でこうした不動産特定事業者、小規模のものをふやしていくということなんですけれども、しかも、参入要件を緩和したわけですから、そういう業者を監督する体制はとれるんでしょうか。
この点につきましては、例えば、欧州の決済サービス事業者は取扱金額の上限なく送金サービスを営むことができるとされているのに対しまして、我が国の資金移動業者は一定額以下のサービスに限って営むことができるようにされているなど、日本と欧州では、そもそも各業者に認められている業務の内容や範囲が異なるという点がございますので、必ずしも欧州と同一の参入要件を措置しなければならないというものではないと考えております
次に、この参入要件が大幅に緩和されたことによって、問題業者あるいは悪質業者の参入も格段に容易になったと考えられます。かつてもいろいろな悪徳商法があり、被害者の多くは高齢者で、老後の資金が狙われたりもしております。現在でも投資マンションの悪質な勧誘に関する苦情が生活相談センターに寄せられ、年々増加をしていると聞き及んでおります。
この件は意図的になされたものかどうかまで認定はされていないんですが、参入要件を緩和すれば悪質業者の参入も更に懸念されると思います。 国交省は先ほど来の説明で志ある資金とおっしゃるんですが、詐欺的な資金集めの手法として使われることも十分あり得ると考えられます。国や都道府県が行う行政処分の事例について、国交省はこれ一覧にして公表するというようなことを考えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 不動産特定共同事業法でございますが、平成三年頃に不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産をし、投資家被害が発生をしたことから、不動産特定共同事業を営む事業者に関しまして、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等の規定を定めまして、その業務の適正な運営を確保することにより投資家の利益の保護を図るとともに
これは平成二十五年六月の閣議決定ございまして、信書便事業に関しましては、一般信書便事業の参入要件の明確化、そして特定信書便の業務範囲の在り方について検討を進める必要があるということでございます。 このような二点を踏まえまして、諮問に至ったということでございます。
今回の法改正でございますが、政府に置かれております規制改革会議の場で議論をいただきまして、その結果を踏まえて、閣議決定といたしまして信書便事業の業務範囲の在り方を見直す、あわせて、一般信書便事業につきましても参入要件の明確化を検証する、こういった趣旨の閣議決定を受けまして、総務省として取り組んできたところでございます。
なぜかといいますと、ユニバーサルサービスの確保に支障を与えることから、三点ございまして、参入の要件が、一、全国における引受け、配達、二、随時、簡易な引受方法の確保、三、全国均一の料金という参入要件が一般信書便事業への参入には課せられております。
○国務大臣（高市早苗君） 一般信書便事業の参入要件ですが、これは、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供を行うクリームスキミングを防止し、信書の送達のユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密の保護の観点から、必要最小限のものにとどめられております。 具体的には、全国における引受け、配達、随時簡易な引受方法の確保、全国均一料金という参入要件が課されています。
一般信書便事業の参入条件につきましても、これまでさまざま経緯があった中で、平成二十五年十二月の情報通信審議会の会合で、関係事業者であるヤマト運輸、佐川急便さん、信書便事業者協会に対してヒアリングをしましたが、そこでも、参入条件の緩和を求める意見ですとか参入要件が不明確だという意見は出されなかったと承知しております。
○高市国務大臣 郵便と同様に全ての信書の送達が可能な一般信書便事業は、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供が行われると、ユニバーサルサービスの確保に支障が出てくるということから、委員がおっしゃったように、全国における引き受け、配達、随時、簡易な引き受け方法の確保、全国均一料金という参入要件が課されております。
郵便と同様に、全ての信書の送達が可能な一般信書便事業者は、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供を行いますと、ユニバーサルサービスの確保に支障を与えることから、委員御指摘のように、全国における引き受け、配達、あるいは随時、簡易な引き受け方法の確保、全国均一料金という参入要件が課せられているところでございます。こういった参入要件は、法令上も明確になっております。
私自身、そうした農協の在り方、そしてまた農業委員の首長による選任制、農業生産法人への企業の参入要件の緩和も、現場ではその意図がよく理解されておりません。
今回の制度整備におきましては、投資型クラウドファンディングの担い手となる仲介業者の参入要件の緩和を図るとともに、投資家保護のためのルール整備を行うこととしております。
しかし、地域の認知症ケアの拠点としてのグループホームの活用の推進、推進をうたう前に、まずこういう不祥事が起こらないような、質を担保できる、介護スタッフの質も担保できる、そして施設の、業者の参入要件あるいは入所の基準要件を明確化するとか、そういうやるべきことがたくさんあるんではないんでしょうか。小規模にかかわらず、重度の、処遇能力以上の認知症患者を抱え込んでいるという実態があるわけですね。
そして、参入要件を私はやはりそもそも厳格化する必要があると思っておりますし、それから、一説によると、暴力団が経営しているグループホームまであるという、そういう報道すらあったわけであります。 そういうことも厚生労働省として本当に実態をきちんと把握された上での今おっしゃったような対策が取られているのかどうか、非常に懸念するところであります。その辺りをもう一度お答えいただけますでしょうか。
○石井みどり君 指導監査の徹底を図るということでありますが、先ほど申し上げましたように、何度も消防庁の方から指摘をされながらも、建築基準法令の違反に関しまして繰り返しの指摘を受けながら是正されないという実態がございますので、そこのところが私としましては、本当にその監査が機能しているんであろうか、そして、まず、そもそも論でありますが、グループホームの業者の参入要件が緩過ぎるのではないか、緩和され過ぎではないかというふうな
年金制度については、社会保険制度の基本原理に反するような低所得者等への年金額加算、高所得者への年金額調整などの規定が削除され、別途、福祉的給付に関する規定が追加をされたこと、子ども・子育てについては、政府・民主党が提案をした総合こども園制度を撤回をし、株式会社の参入要件を適正化するなど、現行の認定こども園制度を基本に制度を拡充することとなりました。
委員御指摘の、実績要件などで少しの緩和、働きやすい環境、参入しやすい環境というものができないかということでありますけれども、これまで面積や立米数という工事の規模の参入要件というものがありましたけれども、工事難易度が低い工事においては、同種の工事の実績要件について、工事規模を条件から外すなどの緩和措置を実施しているところであります。
次に、政府提出の子ども・子育て新システム関連三法案は、閣法二法の修正及び認定こども園法改正案の提出により、総合こども園創設の撤回、認定こども園制度の手続等の一本化、認可制のもとで大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みの導入、株式会社等に対する参入要件の適正化並びに児童福祉法第二十四条の市町村の保育実施義務が存続されることとなり、賛成いたします。
待機児童対策は、株式会社の参入要件を若干厳しくし、多様な主体を認可することによって受け皿をふやそうとするもので、政府案と基本的に同じです。 市町村の保育実施義務を明記した児童福祉法二十四条を残したことは、保育関係者、保護者の切実な声を一定反映したものです。しかし、保育を介護保険のような直接契約にしてしまう新システム法案がほぼ原案どおり残ったために、事実上、骨抜きにされました。
今、その話でございますけれども、これらの者に対する規制監督の仕組みを保険会社に対する規制監督の仕組みと比較しますと、契約の相手方は原則として組合員等に限定をされている一方で、参入要件や手続は緩やかになっております。また、保険募集や経理に係る規制はほぼ同等である。 こうしたことを踏まえると、いわゆる共済事業を行っている者と保険会社とで競争条件は大きく異なるものではないというふうに見ております。
少額短期保険業者の制度は、先生御存じのように、従来規制のかかっておりませんでしたいわゆる共済事業を、契約者保護の観点から規制の対象にしたものでございまして、しかし一方で、少額短期であるということで、参入要件、規制の内容等はそれに応じたものにしておるわけでございます。